COLUMN

産業医って、うちも頼まないといけないの？
——分かれ目は「50人」です

2026年10月28日｜マミ社会保険労務士事務所（北九州）

「産業医って、うちも頼まないといけないんでしょうか」

ストレスチェックのお話をしていると、必ずと言っていいほど出てくるご質問です。
お医者さんと契約するとなると、それなりの費用を想像されるのだと思います。

結論から申し上げます。分かれ目は「50人」です。

50人以上なら義務、50人未満なら努力義務

法律には、こう書かれています。

この「政令で定める規模」が、いくつなのか。そこが肝心なところです。

50人以上なら、産業医を選ばなければなりません。

では50人未満はどうか。産業医については義務ではありませんが、何もしなくてよいわけでもありません。

「努めなければならない」——つまり努力義務です。

⚠️ ただし、10人以上なら「衛生推進者」は義務です

ここは落とさないでください。産業医は努力義務でも、10人以上50人未満の事業場には、別の義務があります。

この規模の会社は、衛生推進者（業種によっては安全衛生推進者）を選ばなければなりません（労働安全衛生法第12条の2）。
社員が10人を超えた会社で、意外と抜けているところです。

数えるのは「会社全体」ではありません

ここを間違えやすいので、ひとこと。

条文は「事業場ごとに」と書いてあります。
本社が40人、営業所が15人なら、会社全体では55人ですが、どちらの事業場も50人未満です。

逆に、本社だけで60人いれば、その本社には産業医が必要になります。

⭐ 50人になった会社は、産業医だけでは終わりません。衛生管理者と衛生委員会も、同じ「常時50人以上」が分かれ目です（衛生委員会は労働安全衛生法施行令第9条）。「50人になったら産業医を探せばいい」ではなく、3つまとめてとお考えください。

50人以上になったら、14日以内です

50人以上になったときの期限も決まっています。

14日（2週間）しかありません。 採用が続いて50人に届きそうな会社は、届いてから探しはじめると間に合いません。

なお「選任すべき事由が発生した日」は、50人に達した日だけではありません。前の産業医が辞めた・解任したときも、そこから14日以内です。
選任したら、遅滞なく労働基準監督署長への報告が必要です。報告は電子申請で行うのが原則です（労働安全衛生規則 第13条第2項）。産業医が辞めたときも、同じように報告が必要です（同条第5項）。

社長を産業医にできるか——ここは条件つきです

社長ご自身がお医者さんという会社から、ときどきいただくご質問です。
条文はこうなっています。

太字のかっこ書きが大事なところです。
イ（法人の代表者）とロ（個人事業主）には「利害関係がなければ除かれない」という例外がついています。つまり、法律が一律に「社長は絶対にだめ」と書いているわけではありません。

ただし、ハ（事業の実施を統括管理する者）にはこの例外がありません。
社員数十人の会社では、社長がこのハに当たることがほとんどです。ですから——

「法律が一律に禁じている」のではなく、「多くの小さな会社では、結果として社長は選べない」。 こう受け止めていただくのが正確です。

利害関係があるかどうかの当てはめは、会社のご事情によって変わります。該当しそうな場合は、ご相談ください。

50人未満の会社には、無料の窓口があります

「努力義務といっても、お医者さんにどう頼めばいいのか分からない」。そのとおりだと思います。

50人未満の事業場のために、国が無料の窓口を用意しています。

まずはここに電話をしてみる。それだけで、だいぶ景色が変わります。

体の面から見ると

産業医というと「健康診断の結果にはんこを押す人」という印象があるかもしれません。

でも条文を読むと、産業医にはもうひとつ大きな役目が与えられています。

会社に対してものを言える立場なのだと思います。
社員の方からは言いにくいこと——残業が続いている、夜勤が重なっている、腰を痛めている人が多い——を、外から伝えてもらえる。

私はヨガのインストラクターでもあるので、体の不調は我慢するほど言い出しにくくなる、という場面をよく見てきました。
言える相手が社内にいないとき、外にいてくれることの意味は大きいように感じます。

まとめ

- 分かれ目は50人。数えるのは会社全体ではなく事業場ごと
- 10人以上50人未満なら、産業医は努力義務でも衛生推進者の選任は義務
- 50人以上になったら14日以内に選任。衛生管理者・衛生委員会も同時に必要
- 50人未満には無料の窓口がある
- 社長を産業医にできるかは条件つき。多くの小さな会社では、結果として選べない

そして、2028年4月からはストレスチェックが50人未満の会社にも義務になります
（令和8年6月10日公布の政令第195号で、令和10年4月1日施行と定められました）。
「50人未満だから関係ない」が通じなくなるところですので、準備のことは下の記事にまとめました。